終身雇用の崩壊による個人で稼ぐ力の需要増加やコロナ禍で在宅の時間が増え、起業や副業を始ようしている方が増えています。
起業やネットショップ副業には、特定商取引法欄に住所や電話番号の記載が必要になりますが、物理的にオフィスを契約をすると、月々の賃料やインフラ設備を整えるのに大きな初期費用がかかってしまいます。
今回はこんなお悩みをまるっと解決できるバーチャルオフィスについてサービス内容やメリット・デメリットを解説していきたいと思います。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは文字の通り仮想の事務所のことで、物理的に利用はせず住所のみをレンタルするサービスのことです。
通常、ビジネスを始めるとなると特商法欄や法人登記などに活動拠点の住所として、外部に公開する住所が必要になります。
ただスタートアップ起業やこれから副業を始めるという方には、毎月数十万円のランニングコストをかけて店舗や事務所を借りるのはリスクが大きく気が引けてしまうと思います。
かといって自宅の住所を外部に公開すると、クレーマーが家に訪問していたりストーカー被害などのリスクが高いのであまりお勧めできません。
そこでバーチャルオフィスを契約すると、物理的に利用せず住所のみをシェアオフィスのようにレンタルするため、月数千円と格安でビジネス利用可能な住所を獲得することができるのです。
バーチャルオフィスの主なサービス内容
まずはバーチャルオフィスで何ができるのかを紹介していきます。
レンタル住所（住所貸し）
対外的に公開できる都心一等地の住所を格安でレンタルすることができます。
各業者ごとに提供している住所が異なるため、自分のビジネスのイメージに合う住所を適格に選ぶことができます。
電話番号のレンタル
住所と同様に電話番号のレンタルすることができます。
会社概要や特商法で電話番号が必要となるケースは住所と同じようにありますので、意外と必要なサービスになっています。
郵便物受取・転送
対外的に公開する住所をバーチャルオフィスにすると、基本的に自社に送られる荷物はバーチャルオフィスの住所に送られることなるため、自身の手元に郵便物を得るには代わりに受取をして転送をして貰う必要があります。
バーチャルオフィスのメリット・デメリット
メリット
バーチャルオフィスの1番のメリットは、費用が安価であることです。
社会的に信頼性のある都内一等地の住所を利用でき、セキュリティ面も安全、法人登記も可能で、月額1,000～5,000円程度で利用できます。
都内の一等地の住所にオフィスを構えるには時間もコストもかかりますが、バーチャルオフィスはお申込みをして審査をして料金を払えば住所を獲得できるため、かなりの手間を削減することが可能なのです。
デメリット
バーチャルオフィスはレンタルオフィスと同様で1つの住所を複数の事業者で共有するため、万が一住所を調べられた場合自社以外の情報がヒットしてしまい不信感を抱かれる可能性があります。
ただ住所のシェアは、日に日に当たり前になりつつあるためそこまで気にする必要はないでしょう。
また、注意しなければならないのが物理オフィスを持つことが義務付けられている業種ではバーチャルオフィスを利用することができないという点です。
バーチャルオフィスは利用できない業種
弁護士・税理士・司法書士など
有料職業紹介業
宅地建物取引業
バーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスが世間に浸透するにつれて、様々な業者がバーチャルオフィス事業を立ち上げてどれを契約すればいいか分からなくなってきています。
そこでバーチャルオフィスを契約する際に見るべきポイントを紹介します。
初期費用や保証金が高くないか
バーチャルオフィスが格安で住所を借りられるというサービスのため様々な業者がいかに安く見せるかと工夫をしています。
そのため月額費用だけで選ぶと、実は初期費用が割高だったり保証金が高かったりと落とし穴がある場合が多いです。
また必要だと思っていたサービスがオプションになっていたりする場合もあるので注意しましょう。
郵便物の転送頻度
ビジネスをしていると定期的にすぐに手元に欲しい重要な書類や荷物が届くことがあります。
その場合、多くのバーチャルオフィスが月１転送だったり週1転送だったりと転送頻度が少なく歯がゆい思いをすることが多々あります。
そのため自身の業種によってそのようなケースがあるかないかで自分にあった転送頻度のバーチャルオフィスを選択しましょう。
審査はちゃんとしているか
バーチャルオフィスは法律で定められた基準の審査をすることが義務付けられています。
しかし業者によっては、顧客に審査なしと謳い集客をしている業者も実在して、取り締まりを受けそれ以降住所を使用できなくなったというケースがありました。
契約する前にＨＰなどに記載をしている審査手順を確認して、法的要件をクリアしている業者か必ずチェックしましょう。
運営会社の信頼度
住所を借りるとなると法人登記からビジネスで使うサービスの住所など様々なシーンでバーチャルオフィスの住所を利用することになります。
そのため万が一にも契約しているバーチャルオフィスが倒産や事業撤退をした場合、変更手続きにかなりの手間がかかってしまいます。
法人登記に関しては、移転登記の手続きに手数料約3万円がかかるため手間だけではなく費用までかかってきてしまいます。
そのリスクヘッジとして、バーチャルオフィスを長く運営している業者を選ぶようにしましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
社会情勢もあり起業や副業を始めようとしている方が多くいる中で、その中の住所問題を解決し、格安でかつ一等地の住所を使用できるバーチャルオフィス。
そのほかにも私書箱の利用やインフルエンサーの方がファンからの荷物を受け取る住所としての活用方法など自身に都合に合わせて柔軟に利用することができます。
住所問題で自宅住所を公開したくないなどでお困りの方は1度バーチャルオフィスの契約を検討してみてはいかがでしょうか。
記事提供元：バーチャルオフィス『NAWABARI』
